146号-2009.7.25 part1

当社の「第21期」が5月で終了した。
当社の結果は売上げ12.7億円（対前年比123％）の結果に終わった。残念ながらキャッシュフローベースでは販管費の増加により営業利益は前年より減益になる予定だが、無借金体質が幸いした。特に一部の店を除き、入居者の移動が少なく単価もダウンしたことも影響し、仲介件数は増加したが手数料は微増に終わった。当社のように管理を主体にした会社では、入居者の移動が少ない事は空室が少なくなり好ましいが、仲介専門業者には厳しいと言わざるを得ない。それでも仲介件数が前年比130％アップの店もあり、来店客の誘引に努力した店もあったので、全社としては仲介件数、仲介収入アップとなった。
ご他聞にもれず今年の上場企業の決算は厳しく、昨年までの高収益企業が軒並み減収減益になった。トヨタを初めパナソニックも例外ではなった。その結果、3月期決算上場企業で無配転落を含めて減配は全体の41％を占める。これは�@世界景気の底入れ時期が読みにくい上、金融危機がいまだ収束しておらず、企業は今後に備えて手元資金を厚くしておきたい、�A業績連動型の配当政策の定着、が理由としてあげられている。
とりわけ脅かされるのは、トヨタ、日立、パナソニックの3社合わせて1兆6000億円という過去に例を見ない巨額の赤字に転落したことだ。この3社だけで100万人の雇用を抱えるだけでなく、幅広い取引先企業の裾野を持ち、その中には少なからず中小企業も多いから事は重大だ。
さらに注目すべきは、日本航空、日産に引き続きオリックスが政府・日本政策投資銀行に追加の危機対応融資を夫々1000億円を求めていることだ。業績悪化企業や低格付け企業では社債発行など資本市場からの資金調達が難しいからだといわれている。
元々3月期末を乗り切ることが最重要課題だったが、その後の大型支援には、公的資金で特定企業を救済する色彩を強めかねないし、約3年という政府の時限措置を過ぎた後も際限のない追い貸しが続く可能性もあるため、非効率な事業を温存したり、経営責任を先送りする過剰保護の温床になりかねないとの批判もある。
1998年の金融機関の不良債権処理における公的資金の導入についても、同じ批判がおきたが、きわめて公共性が高い点と金融システムの破壊が、国内経済を混乱におとしめるということで総額70兆円もの公的資金枠が設けられ血税が投入された。
加えて、不動産等にかなり注力していたオリックスが、不動産市況の悪化による収益悪化を踏まえ総資産の圧縮を始めたことだ。これは今後業界の台風の目になると思われ、一段と不動産業界に波乱をもたらし、現在オリックスに支援を受けている数多くの不動産ファンドやデベロッパーへの影響は諮りしえない。
5/29日に東証一部のジョイントコーポレーションが1680億で倒産した。これも関連会社のリートの時価総額の下落が引き金になっている。リート市場はピーク時に7兆円あったものが1／3近くに落ち込んでいる。不動産価格の下落は金融機関の不動産向け融資を慎重にさせ、新たな資金が流入しにくい状況となっている。テナント側もコスト削減のために賃料のより安いビルに移転しており、人気のある東京都心5区のオフィスビルの空室率も2008年1月末4.57％が、2009年3月末に何と5倍近くの34.33％に上昇し、周辺テナント側からの賃料値下げ要求も強い。あの「楽天」でさえも1年前に13億円だった賃借料を半分近く減らすために、今年の3月に「六本木ヒルズ」を退去した。人気のある「みなとみらい地区」も例外ではない。