142号-2009.3.25 part1

第21期下期方針発表大会が終了した。
営業は平成20年12月16日、内勤は12月22日に夫々15分の発表と質疑で、午後1時から6時30分まで実施した。
期も3ヶ月を経過してから書くのも気が引けるが、景気の悪化は尋常ではない。

あのトヨタやソニーでさえ大幅な減益になるほど難しい情勢になりつつある。
「日本電産」のように創業から36年間成長を続け、多くのＭ＆Ａを手がけ、しかも小型モーターの世界では世界のシェアーを60％占める、連結売上高1兆円を目指す企業でさえ、未曾有の需要収縮で国内にいる1万人弱の一般社員の賃金を1〜5％カットする事態だ。3月期の上場企業決算も厳しいものがある。

わが不動産管理業界も試練を迎えている。空室と滞納者の増加だ。それを受けてか、今回の発表内容はサブプライム問題に始まる『100年に一度』と言われる経済環境の激変もあり、社員のベクトルが「危機打開に一致」した内容になった。

今までだと、内勤事務は、コピーとか通信費の削減等、枝葉末節的な問題を取り上げられがちだった。勿論、それはそれで有意なことであり決して軽視することではないが、もっと大きな問題、営業支援的課題に取り組んで欲しかった感があった。

「営業は利益を作るセクション」「内勤事務は利益を守るセクション」という立場からすれば瑣末な日常的問題を取り上げざるを得ないのは当然だが、それに加え「内勤事務は営業支援をする部門」と位置づけてもらえば、取り上げる課題も受注拡大を常に考える営業職とベクトルがあう。少しの不満を言えば「社内紹介」「情報提供」のテーマをあげてくれた部門がなかったのは残念だった。
社長方針としては、各部門別に半期6件の「社内紹介」「情報提供」を指示しているが、毎期10件前後、全体で30％の達成率に過ぎない。成約率から言えば80％になるので大いに活性化したい。社内的にも提供者にはインセンティブを与え、制度としては一応確立している。それは「売り上げ確保」こそ企業の源泉だし、すべてはそこから出発すると考えれば、非営業部門の課題はより明確になってくる。

一日10円のコピー節約より、50000円の利益を確保の方が大きい。利益がなければ、そもそも会社の維持も経費の削減も考えられないし、配分するもの自体がなくなれば削減もありえない。売上げと経費の削減は車の両輪で、ザルで水をすくうようでは話にならないが、売り上げ支援が利益の確保という点では、一番早いし効果的になる。しかし、内勤という職務性質上、意外とこの簡単な理屈が理解できていないので、自部門の立場で顧客を見、前工程を見てしまう。次工程を見なくてはいけないのに、顧客からのクレームや書類の不備を即顧客の性質、理解度や社内の他部門の問題に即、転化してしまうのだ。

まず「自分の至らないことがないのか」「その説明でよかったのか」と、その人個人のレベルに合わせた作業がない。業務をマニュアル化すればするほど、変化に対応できない。マニュアル化は、ある程度のスキルレベルに上げるには、有効な教育効果を発揮する。